先日の国会で「特別養子縁組」の対象となる子どもの年齢が6歳未満から15歳未満に引き上げられる改正法が成立しました。虐待などで社会的保護を必要とする子どもが4万５千人以上いる一方で特別養子縁組が年間500～600件にとどまっているため、制度の利用を促進することが目的のようです。
特別養子縁組は普通養子と違って親子の縁が切れるため、実親が財産などを所有している場合、その財産を相続する権利もなくなってしまいます。注意しておきたいですね。
養子縁組は相続税法上、相続税の基礎控除額を引き上げ、相続税額を引き下げる効果があるため、孫を普通養子縁組するケースもありますが、
税法上、相続税の基礎控除にカウントできる法定相続人の数は
実子がいる場合は１人まで
実子がいない場合は２人まで
となっています。
養子の数に制限はありませんが、相続税の基礎控除額を計算するときの「法定相続人の数」にカウントされる人数が制限されています。
特別養子縁組制度について
厚生労働省
