ロードサイドにはいろいろな建物が建築されていますが、それぞれに用途が決められて建築確認を取得しています。 　建築確認を取得したものと同じ用途の建物であるかどうかにもよりますが、例えば「店舗」で建築確認を取得した建物を別納用途（例えば「集会所」）などに用途を変更する場合には、...

地目が「田」や「畑」の場合は「農地転用」が必要になりますね！ 農地法５条で届け出した場合（市街化区域）、所有権移転前であれば「農地転用」を取り下げできる場合がありますが、所有権を移転してしまった後では「取り下げ」はできないことになっています。...

不動産の取引において、「公図」は当然に確認しなければいけないものですが、「１丁目」と「２丁目」では公図が異なる場合が多く存在します。 道路や水路が飛び地との間に存在すると余計に分かりにくく、境界立会の時に初めてその「飛び地」の存在が分かる場合も出てきます。...

用水（水路）には水路の清掃をするために一定の幅で空地が存在することが多くあります。これは地方によっては「泥上げ場」と呼ばれることもありますが、水路を管理する上では必要なまのです。 用水沿いの土地に建物を建てる場合、この「官地」が道路の高さまで上げることができるのかどうかは大...

先日、東京で研修があり、一日余分に日程をとってスカイツリーに行ってきました。地上３５０メートルの展望デッキから４４５メートルの展望回廊までエレベーターが上がり、展望回廊を歩いて４５０メートルのソラカラポイントまで移動します。展望回廊には「夜景」を多くの人が待っていました。...

７月３日、国税庁が２０２３年分路線価を発表しました。路線価は相続税や贈与税を計算するときの元になる土地の価格で、路線価の「路」は道路の「路」ですが、それぞれの道路に対して路線価がつけられています。相続税・贈与税を計算する際の元になるものですが、路線価がついていない地域もあり...

国税庁が「マンション節税」「タワマン節税」防止に乗り出します。２０２４年１月からの適用される予定の新ルールですが、固定資産税見直しに続く改正となります。 評価額と実勢価格の乖離によって相続税が「節税」されてきた経緯があるのですが、今回の改正により、おおむね実勢価格の６割に評...

令和５年度の税制改正により、相続税の課税価格に加算される贈与期間が延長されました。（相続開始前３年が７年に）また、相続時精算課税制度における１１０万円の基礎控除が新設されました。 暦年課税制度の上では、非課税枠が年間１１０万円あります。相続が発生した場合、過去３年間の贈与財...

令和５年６月７日、空家の発生を防ぎ、活用を促す目的の空家対策特別措置法などの改正案が参議院本会議で可決、成立しました。 窓や壁の一部が壊れるなどの管理状態が悪い空家について、固定資産税等の税優遇から外されます。住宅用地には固定資産税を軽減する特例がありますが、現行制度では「...

先日、犬島・豊島に行ってきました。 京橋から出発して、犬島・豊島を周遊し、京橋に戻るコースですが、犬島、豊島ともとても良かったです。 犬島は精錬所跡地に美術館があり、産業遺産を見学。豊島は豊島美術館にて水滴からできるアートを静かな気持ちで楽しませていただきました。両美術館と...

令和５年４月２７日より、相続土地国家帰属制度が始まりました。 本制度は、相続または相続人に対する遺贈により土地の所有権を取得した者に限られます。売買などで土地を取得した人や法人は本制度の申請ができません。 土地が複数人の共有になっている場合は、共有者全員が共同申請をすること...

全国的に空家が増えています。空家は周囲の環境にも悪影響を及ぼすこともあり、出来れば有効に活用したいものですね。 空家が増加するなか、土地の利用促進を図る目的から、一定の要件を満たす低額の低未利用土地等を譲渡した場合に譲渡所得から１００万円が控除されます。...

全国的に空家が増えています。空家は周囲の環境にも悪影響を及ぼすこともあり、出来れば有効に活用したいものですね。 空家が増加するなか、土地の利用促進を図る目的から、一定の要件を満たす低額の低未利用土地等を譲渡した場合に譲渡所得から１００万円が控除されます。...

固定資産税という市町村が課税する税金があります。都市計画区域内では都市計画税も課税されます。 不動産を所有していると申告しなくても課税される賦課課税という性質の税金です。 税額を計算する場合、固定資産明細に「評価額」「課税標準額」というものがあり、分かりにくくなっていますが...

相続によって取得した居住用の空家を譲渡した場合には3,000万円の特別控除が適用される場合があります。 空家の放置によって周辺の住環境に悪影響を及ぼさないことと共に空家の有効活用を目的として一定の要件のもとに居住用財産の3,000万円の特例が適用されます。 成立要件として...

市街化調整区域内で許可される用途等のなかで 「休憩所または給油所等の沿道サービス業」というものがありますが、 ・道路が主要道であること ・通行量が一定以上であること などの要件を満たせば許可される場合があります。 主要道という定義が分かりにくいのですが、それぞれの行政区に確...

７月８日（金）倉敷健康福祉プラザ 倉敷支部研修会へ参加してきました。 ○「倉敷市都市計画法に係わる開発行為の許可等の基準に関する条例廃止後の対応：及び「都市計画法第３４条１１号属人性の取り扱い」について ・第３種農地以外も令和４年９月３０日までに申請する事前協議について１区...

市街化区域内では用途地域が定められています。 用途地域によって建築可能な建物の種類・床面積などが建築基準法で定められています。 第一種低層住居専用地域などでは高さ制限や北側斜線制限があり、建物の配置計画や高さを検討しなければなりません。制限することにより住環境の保護を図って...

開発行為とは ①建築物の建築 ②第一種特定工作物（コンクリートプラント等）の建設 ③第二種特定工作物（ゴルフコース、１ha以上の墓苑等） の建設を目的とした「土地の区画形質の変更」をいいます。 市街化区域では1,000㎡以上（1反）以上...

都市計画区域内には「市街化区域」と「市街化調整区域」が存在します。 市街化調整区域は市街化を「調整」言い換えれば「抑制」する地域です。 市街化調整区域では基本的に不動産の活用が出来ないことになっています。 農地の場合、第３種農地であれば都市計画法第３４条１項で定められた用途...