令和５年６月７日、空家の発生を防ぎ、活用を促す目的の空家対策特別措置法などの改正案が参議院本会議で可決、成立しました。
窓や壁の一部が壊れるなどの管理状態が悪い空家について、固定資産税等の税優遇から外されます。住宅用地には固定資産税を軽減する特例がありますが、現行制度では「特定空き家」と指定された倒壊危険家屋が特例から外されていましたが、今回の法改正では「管理不全空き家」も特例の除外の対象となります。
空き家の活用については、新築住宅の価格が上がり続けている現在、有効な不動産活用の手段となっています。
